日本組織会計学会 規程　（日本語版）

2005年1月23日制定
2008年6月28日改定
2009年2月6日改定
2012年9月4日改定
2013年10月19日改定
2017年3月13日改定
2020年7月1日改定
2022年3月28日改訂
2023年4月1日改訂
2024年4月1日最新改定

第１条：名称
　本学会は、日本組織会計学会（英文名：Japan Society of Organization and Accounting; 略称JSOA）と称する。

第２条：目的
本学会は、機関誌の「英文Book Series（Japanese Management and International Studies）」の発行を通じて、日本で開発された新しい日本型経営システムの研究成果を世界に発信するものである。さらに、「英文Book Series」は、日本企業のグローバル化した事業活動のもとで、西欧のみならずアジアの諸国を含む、諸外国と日本の間の経営管理の強みのインターフェイス（つながり）に関する国際的研究をも促進する。そのことを通じて、本学会は世界の産業界と学界に寄与することを目的とする。

第３条：事業
　本学会は、第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
１） 本学会は主要事業として、経営学・会計学および関連分野に関する、book series形式の査読付き「英文Book Series」Japanese Management and International Studies (略称：JMIS)を定期的に海外で刊行し、世界中で流通させる。以下の事業は、この主要事業を遂行するための補助的事業である。
２） 「英文Book Series」の刊行を実現するために、年４回の研究会を開催する。
３） 「英文Book Series」の各号の特集テーマの研究を推進するためにテーマ別の研究部会を運営する。
４） 「英文Book Series」の刊行を実現するために、必要に応じて企業訪問調査を行う。
５） 経営学・会計学および関連分野の邦文書も必要に応じて刊行する。
６） 「英文Book Series」の逐次的刊行を推進するために、内外の諸学会や他の関連する研究センターなどとの連携を密にする。
６）その他の事業

第４条：会員とその種類
（会員の資格認定）　
本学会は、経営学・会計学および関連分野を研究する国内外の者をもって構成する。
会員の選考基準は、次のとおりとする。
１）大学卒業後、経営組織のマネジメントないし会計や関連分野の研究を２年以上続け、研究業績を有する者で、会員の推薦によって会長に申し込み、役員会の審査により承認を得た者。
２） 本学会の趣旨に賛同する法人および団体で、役員会が適当と認めたもの。
（会員の種類）
会員には正会員、院生会員、準会員とがある。
正会員：当学会の年会費を納入する個人は「正会員」となり、「英文Book Series」に投稿でき、また、毎年発行される「英文Book Series」を１冊受け取り、研究会等の行事に参加し研究発表することができる。

院生会員：大学院生（博士課程）は所定の会費を納めると「院生会員」になる。
院生会員のメリットは次のとおりである。
① 院生会員は指導教授との共著論文を投稿することができる。
② その共著論文の執筆者購入義務は 1篇あたり２冊以上とする。
③ 各号の執筆者を編集者が探索する際には、（正会員と同様に）院生会員も優先的に選ばれアポイントされる。

準会員：当学会の年会費を納入しない個人は「準会員」であるが、研究会等の行事に参加し研究発表することができる。

第５条：会費と会計年度
正会員は年会費を納入しなければならない。年会費は、8,000円とする。
院生会員（大学院生（博士課程））の年会費は3000円とする。
なお、本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終わる。

第６条：「英文Book Series」執筆者の義務
（１）「英文Book Series」のすべての執筆者は、本学会の「英文Book Series」の出版による収入を、「英文Book Series」への投稿料の一部として本学会に提供する。
（２）正会員の執筆者：会費の納入と執筆号の２冊以上を購入すること。
（３）準会員の執筆者：執筆に当たり原則として会費を納入して「正会員」になり、
　　　かつ執筆号の２冊以上を購入すること。ただし、正会員にならない執筆者は執筆
　　　号の３冊以上を購入すること。
（４）当学会（編集委員会ないし編者）が特に依頼した執筆者は、「準会員」と
　　　同じ扱いになる。
（５）海外の執筆者：原則として執筆号の３冊以上購入とするが、状況に応じて適宜判
　　　断される。
（６）共著論文の執筆者は、執筆者ごとではなく、その論文1編について上記の「正会員」
　　　ないし「準会員」の購入義務を負う。
（備考）正会員のメリット：
① 現在の正会員あるいは会費を納入して正会員になる人は、各号の執筆者を編集者が探索する際に優先的に選ばれアポイントされる。（ただし、依頼に基づいて投稿された論文も、審査を受ける。）
② 日本組織会計学会の学会賞審査対象論文は、正会員が執筆した論文に限る。
③ 正会員は毎年出版の号の頒布を受ける。

第７条：会費納入方法と執筆者の「英文Book Series」購入の方法
（会費納入方法）
１）会長は、学会の毎年度初めに正会員に対し同年度の「会費納入の依頼文」とともに、「郵便振込用紙」を郵送し、正会員はこの振込用紙を使って会費を振込む。
２）また、会長は毎年度初めに正会員・準会員のメーリングリストを使って、同年度の「申込用紙」を添付ファイルで送信する。正会員になる意思のある準会員は学会の会費担当理事宛てに添付ファイルで「申込用紙」を返信する。これを受けて、会費担当理事は会長名で毎年度の「会費納入の依頼文」とともに、「郵便振替取扱票」を郵送し、会費を振込んでもらう。
３）毎年の「英文Book Series」が出版社で発行されると、会長（または会計担当役員）は直ちに出版社に対して正会員の所在地に「英文Book Series」を一冊ずつ郵送してもらうよう依頼する。会長（または会計担当役員）は、同時に正会員の数だけの購入代金を出版社の口座に振込む。
（執筆者の「英文Book Series」購入方法）
毎年の「英文Book Series」が出版社で発行されると、会費担当理事は当該号の執筆者購入義務冊数に応じて、正会員には２冊購入の、また学会が特に依頼した執筆者等には３冊購入の「購入依頼文」とともに、「郵便振替取扱票」を郵送し、購入費を振込んでもらう。あわせて、会長（または会計担当役員）は、執筆者の総購入部数だけの購入代金を出版社の口座に振込み、郵送先も知らせる。

第８条：役員
　本学会の役員は会長・副会長・理事・創立者・監事および幹事からなり、役員会を構成する。役員は、これを必要に応じて役員会で選任および解任する。副会長および理事らはそれぞれ本学会の目的を達成するための日常業務を担当する。役員会は、「英文Book Series」や邦文書の刊行にあたって編集委員会の構成員について選任と解任を行うとともに、当学会の事業活動全般について審議決定する。
　本学会の役員の構成と主な役割は、以下のとおりとする。
１. 会長　本学会を代表し、当学会のすべての業務を総理する。
２. 副会長　３名
（英文書担当）１名　編集委員会のもとで、毎年の「英文Book Series」発行のテーマやスケジュールを計画する。
（広報担当）1名　当学会の広報（ホームページを含む）ほか、学会の運営を担当する。
（研究会担当）１名　研究会の企画と実施を担当する。
３. 理事
（書記担当）1名　会員名簿の更新、会員メーリングリストの作成・更新、議事録の作成を担当する。
（広報担当）1名　ホームページの作成・更新、研究部会の表示ほか、広報全般を担当する。　　　　　　　（会員担当）1名　会員の組織化の企画と実施を担当する。
（研究会担当）２名　研究会の企画と実施を担当する。
（会計全般担当）１名　英文書の代金の受払、発送業務および会計全般を担当する。
（会計一般担当）１名　会計報告書の作成、会員への英文書送付などを担当する。
（会費担当）１名　正会員の会費、英文書執筆者購入費などの取扱いを担当する。
（国内出版担当）1名　国内での邦文図書等の出版企画を担当する。
（海外担当）3名　海外会員の組織化と相互の連絡調整、公文書の校正等を担当する。
４. 創立者　当学会の運営全般について助言する。
５. 監事（監査担当）1名　当学会の会計監査を担当する。
６. 幹事
　（決算・出納業務の補佐）1名
　（広報，特にHP業務の補佐）1名
　会長に事故あるときは、副会長が会長の職務を代行する。
　役員の任期は、創立者を除き、会長２年、その他の役員３年とする。ただし、役員会の決定により再任を妨げない。


第９条：編集委員会
　「英文Book Series」には海外の教授らを含むインターナショナルな常設の編集委員会（editorial board）を設ける。編集委員会は編集委員長(editor-in-chief)、常務編集委員(managing editors)および編集委員(editorial advisory board members)からなる。編集委員会の規程は別に定める。

第10条：学会の事務所
本学会の事務所を、会費担当理事の所在地に置く。


役員：

創設者(founder)　門田安弘（筑波大学）

日本組織会計学会 英文Book Series編集委員会 規程

第１条：英文Book Seriesの目的と特色

日本組織会計学会(Japan Society of Organization and Accounting)は、日本型マネジメント・システムに関する、book series形式の査読付き英文ジャーナルJapanese management and International Studies（略称：JMIS）を海外で出版し世界中で流通させる。このことによって、実業界と学界に貢献することを目的とする。

このシリーズの内容は、JapaneseあるいはJapanを特色とし、日本で開発された新しい「日本型マネジメント・システム」の研究成果を海外に発信する。海外で開発されたマネジメント・システムの日本流の適用もこれに含める。さらに、海外の研究者による研究や海外のシステムについても、日本システムとの対比における意義から掲載する。

扱う具体的な対象は、（企業グループを含む）広い意味の組織のマネジメントとそれを支える会計である。具体的には、経営戦略、組織再編、コーポレートファイナンス、M&A、環境管理、ビジネスモデル、オペレーションズ・マネジメント、管理会計、組織再編のための財務会計、管理者業績評価や報酬システム、収益やコストのマネジメントなどを含む。

研究のアプローチは学際的であり、事例研究、理論研究、規範的研究、実証研究などのうち、いずれでもよい。

第２条：英文Book Seriesの出版形態：

Professional journalとしてのbook seriesを毎年１回以上出版し、各号にはシリーズ番号（Volume number）を付けていく。

毎号、最低250ページ程度のハードカバーの本として出版する。１号あたりの論文数は原則12～15本程度とする。ただし、最大でも300ページを超えてはならない。

この書籍シリーズとしてのシリーズを一貫した「シリーズ・タイトル」は、Japanese Management and International Studiesとする。各号（Volume）のヘッディングにシリーズ・タイトルを小さな文字で書き、その号の特集テーマをメインタイトルとする。したがって、メインタイトルは原則として毎号、変わる。毎号がいわば特集号（special issue on a certain topic）のジャーナルを出版するのと同じになる。

第３条：編集委員会の構成、編集委員長と常務編集委員会の役割

当学会の役員会は、英文Book Seriesの刊行のために海外の教授を含むインターナショナルな常設の編集委員会（editorial board）を設け、その構成員の選任と解任を行う。編集委員会の構成員は、編集委員長(series editor or editor-in-chief of the series)と常務編集委員(managing editors)および編集委員(editorial advisory board members)からなる。

編集委員長は、book seriesのシリーズ編集者（series editor）として、実際の編集事務活動に携わる常務編集委員(managing editors)からなる常務編集委員会（managing editorial committee）を総括する。常務編集委員会はシリーズの各号(each volume)に関する(1)プロジェクトテーマの選定、(2)客員編集者（guest editors or volume editors）の選定、(3)当該号の構成と執筆者について審議する。常務編集委員は、出版社に提出する各号の企画書(Volume proposal of each volume)を最終的に審査する。

第４条：編集委員会の構成員の任期

１）常務編集委員の任期は３年とするが、学会役員会の決定により再任を妨げない。

２）編集委員の任期は３年とするが、学会役員会の決定により再任を妨げない。

３）客員編集者は、原則として、当該号の刊行物の出版によりその任期を終える。

第５条：Volume Editorsの役割

Volume editorsは当該号の特集テーマに関する専門家(experts)であり、当該号の編集者となる。ただし、シリーズ編集者も特集テーマの内容に応じて当該号の編集者（volume editors）に入ることがある。

Volume editorsは編集委員長と相談しながら、次の業務を行う。

１）当該号の特集テーマに関する概要の記述、当該テーマに関する執筆予定者の記述、ページ数などを含む当該号の企画書(Volume Proposal)を作成し、企画書の予定レフェリーも記した上で企画書を常務編集員会に提出し審査を受ける。(予定レフェリーは、Editorial board membersからも若干名を選ぶ。)

２）企画書審査に合格すると、Volume editorsはその号のテーマの専門家を執筆候補者として選出し、当該テーマの研究部会を立ち上げる。研究部会の継続期間は最大３年として、日本人グループの場合は研究成果を３年以内に当該研究部会や当学会の研究会で発表する。開始後１年ごとに進捗状況と中間成果の報告を常務編集委員会に対して行う。

３）Volume editorsはその号の研究部会のメンバー（執筆候補者）たちに論文投稿を依頼する。ただし、依頼原稿が提出されると、必ずpeer reviewを行う。

４）当学会の広報担当理事と相談の上、当研究所のweb上および学界人等のメーリングリストにCall for Papersを出す。Call for Papersに応募してきた投稿論文および依頼した執筆者からの投稿論文に対するレフェリーを選定し、査読を依頼する。

第７条：審査制度

投稿論文に対しては審査を行う。このことによって論文の質を保証し、かつ各volumeの内容の質を保証する。審査の方法として、

１）一般へのCall for papersに応募してきた投稿者に対しては、当該テーマの専門家を選んで査読者とし、投稿論文の審査を行う。

２）依頼原稿への審査方法：

①依頼原稿の執筆者は、まず執筆者が編集委員長の主宰する研究会や客員編集者の主宰する研究部会で発表し、コメントを受ける。

②依頼原稿に対しては、執筆者同士で査読者名を伏せてpeer reviewを行う。

３）上記の１）と２）の②について、査読者はコメントを編集委員長およびGuest editorsに渡し、Guest editorはそれを当該論文執筆者に渡す。次いで、Guest Editorsはその論文が改善によって掲載可能となるかどうかを最終的に判断し、採否案を常務編集員会に提示する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013/10/19制定
日本組織会計学会の投稿規程

１.著作権:
掲載された英文論文等の著作権は、出版社(World Scientific Publishing Company；以下、ＷＳ社と略称)に帰属する。

２.投稿論文等の条件：
投稿する英文論文は、他に刊行済み、または他に投稿中でないものに限ることを原則とする。

３.自身の既刊行日本語論文の英訳論文を投稿：
日本語での自身の既刊行論文を英語に翻訳した論文は、当学会のBook Seriesに投稿可能である。ただし、既発表のジャーナルや書籍出版社がその既刊行論文の著作権を所有している場合には、（著者の責任で）当該ジャーナルや書籍出版社の許可を得なければならない。

４.自身の既刊行英文論文を当学会Book Seriesに転載：
自身の既刊行論文が英語論文である場合は、当学会への投稿論文が当該既刊行論文とかなり異なることを当学会の編者に説明しなければならない。その折に、当該既発表論文を当学会の編集長に提出しなければならない。

５.当学会英文論文を他に英文論文として転載：
著者は当学会のbook seriesで公刊した自己の英文論文を、他のジャーナルまたは書籍に複製・転載等の形で利用したい時には、（著者の責任で）その著作権保有者であるＷＳ社の許可を得なければならない。

６.当学会英文論文を日本語論文として他に転載：
当該英文論文の邦文原稿については、ＷＳ社は著作権を持たないので、日本語のジャーナルや書籍に再録することは自由である。

７.共著の英語論文の転載での注意：
共同執筆の英文論文については、それを日本語のジャーナル等に転載する場合には、各執筆者はお互いの著作権を侵害しないように留意すべきである。万が一他の著作権を侵害した場合には、そのことによる損害賠償や訴訟費用等は著者の負担とする。

８．他に著作権のある文献の引用：
他に著作権のある文献の文章や図・表などを当学会英文論文で引用する場合には、著者の責任で当該文献の著作権者の許可を得たり、使用上の料金を支払ったりしなければならない。万が一他の著作権を侵害した場合には、そのことによる損害賠償や訴訟費用等は著者の負担とする。

９.執筆者の法的責務：
1）執筆者は、他人に権利のあるすべての文章と図表を使用するにあたっては、書面での許可を得ること、そしてそれらの使用にあたっては出典を原稿に明記しておくこと、またそれらの使用に対して必要なすべての料金を支払うことに同意する。
2) 執筆者は、出版物がオリジナル出版物で、いかなる既存の著作権も侵害しておらず、スキャンダルに関係なく、如何わしいものではなく、冒涜的・中傷的なものではないことを保証し、そこに含まれたすべての記述が真実であることを出版社および編者に保証する。
3) 執筆者は、所有権もしくは著作権の違反や出版物に含まれたあらゆる不法なことを理由とした、訴訟・要求・請求あるいは回復・維持について、出版社及び編者に責任がないことを保証する。
4) 出版社および編者は、法的に異議があると考え、または告訴できると考えるものを変更ないし削除するように執筆者に要求する権利を保有するが、そのようないかなる変更や削除も上記の執筆者のすべての責務を減ずるものではないものとする。

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